2006年02月28日

<堀江メール>鳩山幹事長、野田国対委員長が辞意

 民主党の鳩山由紀夫幹事長と野田佳彦国対委員長は28日午前の党役員会で、ライブドア事件をめぐる 「送金指示メール」 問題の責任を取り辞任する考えを表明した。前原誠司代表が慰留し、調整が続いている。

メールを国会質問で取り上げた永田寿康衆院議員の辞職は回避し、半年間の員資格停止処分とすることを決めた。永田氏は同日午後、国会内で記者会見し、メールの信ぴょう性を現時点で立証できないことを認めて謝罪する。

前原、鳩山両氏も永田氏に対する党執行部の監督責任を認めて陳謝する予定。与党は永田氏の懲罰を衆院懲罰委員会に諮る方針だ。

 鳩山氏は同日午後の代議士会で 「(メールの信ぴょう性を)100%証明できなかった。納得できる身の処し方を考え(同日夕の)両院議員総会で決める」 と説明。

同日朝には記者団に 「国対委員長も幹事長もともに大きな責任がある。進退(にかかわる可能性)もあるだろう」 と述べ、鳩山氏自身の進退も含め党幹部の処分を検討していることを明らかにした。

 細野豪志役員室長は同日朝のテレビ朝日の番組で、メールの情報提供者について 「存在を確認できていない」 と述べ、 「情報提供者の保護」 を理由にメール入手の経緯を明かしてこなかった従来の説明を覆した。


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2006年02月15日

合志町議会議長・村上浩一

住民福祉のさらなる向上と子育て支援日本一のまちづくりに向け努力します

 昨年を振り返ってみますと、1月早々、合志、西合志二町合併住民説明会に始まり、2月の新市建設計画発表、3月の潮谷県知事同席のもと合併調印式、そして廃置分合議決、知事への申請、15回にわたる二町合併協議会など、まさに合併準備に明け暮れた一年でした。

2月27日には合志市が誕生します。未来輝く産業定住拠点都市の創造、住民福祉のさらなる向上と子膏て支援日本一のまちづくりを目指し、努力を重ねてまいります。

 一方、福知山線脱線事故では尊い 107 人もの人命が奪われ、海外ではパキスタン地震で数万人の犠牲者も出ています。町では全町民を対象にして第3回総合防災訓練を実施、防災意識の高揚に努めてきました。

また、大盛況に終わった愛地球博、郵政民営化解散による総選挙、小泉チルドレン自民党が大勝利を収め、刺客など流行語も生まれました。

 稲作は、全国的に作況指数 101 のやや良に対して、県内では台風14号の影響もあってか、指数 93 の3年連続の不作となり、農家にとっては厳しい1年でした。


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合志町長・秋吉不二雄

活力あるすばらしい自治体への第一歩

 合志市誕生の年であり、町制施行 40 周年の記念すべき平成 18 年の新春をご家族お揃いでお迎えのことと、心よりお喜び申し上げます。また・町発展のためそれぞれの立場カ'らご協力ご支援をいただき厚くお礼申し上げます。

 昨年を振り返りますと、合併に明け暮れた町の歴史を変える一年であったと感じています。

 市町村合併につきましては、これまで菊池南部四町や菊陽町、西合志町との3町の枠組みなど模索し推進してきましたが、国の三位一体改革や地方分権が進む中、町の行財政改革を進め住民サービスを維持するためには、やはり合併は避けて通れないと決断いたしました。

 住民の方々から、賛否両論いろいろな意見をいただきましたが、住民福祉の維持向上のために何が最善の方策かということを論議しながら、西合志町との合併協議を行いました。その結果、協議が整い、平成17年7月21日の総務大臣告示で 『合志市』 の誕生が正式に決まりました。

『合志市』 は、面積53.17平方キロメートル、人口約52,OOO人、人口密度の高い効率的な自治体となり、人と自然を大切にした協働によるまちづくりを基本理念に 「未来輝く産業・定住拠点都市」 を目指し、若い世代の人たちが住みたいと思うような施策に力を入れ、 「子育て支援日本一のまちづくり」 に取リ組んでいくことになります。


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天草市誕生、希望の年へ

天草合併協議会会長・本渡市長  安田公寛

 夢と希望に満ちた輝かしい新年を迎えるにあたり、謹んで皆様方のご健勝とご多幸を心からお祈り申し上げます。

 これまで皆様方の多大なるご支援とご協力を賜りながら進めてまいりました市町合併も、いよいよ本年3月27日、 「天草市」 の誕生を迎えることになりました。

 天草2市8町それぞれが培ってきた歴史や伝統など 「過去」 の実績と、今を生きる 「現在」 を基礎にし、輝かしい 「未来」 と豊かな天草市を築く第一歩をこれから歩み出すことになります。

 天草市が誕生します本年が、皆様方にとりましても 「希望の年」 となりますよう、2市8町が一丸となって取り組んでまいる所存でございます。なお、一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

(天草合併協議会だより 第 11 号より)


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鳥インフルエンザ西欧拡大

鳥インフルエンザ : オーストリアでも…西欧諸国に拡大

【ウィーン会川晴之】 オーストリア健康・食品安全庁は14日、オーストリア南部で見つかった野鳥の白鳥2羽から致死性の高い鳥インフルエンザH5N1型ウイルスを検出したと発表した。

また、ドイツ消費者保護・食糧・農業省も同日、バルト海のリューゲン島で見つかった死んだ白鳥2羽から同じウイルスを検出したと発表した。

イタリアやギリシャでも先週末に白鳥6羽から同ウイルスを検出しており、昨年10月に欧州大陸に広がった鳥インフルエンザは西欧諸国にも拡大した。

 オーストリア政府は、同ウイルスを検出した白鳥が見つかった半径3キロ以内と外部間との鶏肉類の取引を30日間禁止する措置を取ったほか、同10キロ以内での鶏肉類の取引に厳しい制限を加えるなど、感染拡大防止のための対策を講じた。

 ロイター通信によると、ゼーホーファー独消費者保護相は 「家畜への感染を防ぐことが極めて重要だ」 と述べ、当初3月1日から実施予定だった鶏などの家畜の屋外飼育禁止措置を今月17日からに前倒しすることを明らかにした。

 欧州では昨年10月、ルーマニアで初めて鳥インフルエンザ感染を検出、その後もキプロス、ブルガリア、クロアチア、スロベニアなどでも相次いで見つかっている。


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公務員純減はや暗雲

行革相 公務員純減はや暗雲 刑務官、例外扱い示唆

 政府が行政改革の柱に位置づける国家公務員の削減に早くも暗雲が漂い始めている。

民間委託による純減対象になっている刑務所や少年院の行刑施設関係の業務従事者について、杉浦正健法相が例外扱いにするよう要求、中馬弘毅行政改革担当相も一部受け入れる考えを示したためだ。

リストラに抵抗する各省庁は今後、 「例外扱い」 を相次いで求めるとみられ、難航は必至だ。

 中馬行革相は十四日の記者会見で 「看守として二十四時間、囚人がどのような行動を起こしても大丈夫なことに携わる人は別だ」 と述べ、行刑施設関係のうち刑務官などの看守業務は公務員総人件費の純減対象から除く考えを示唆した。

 政府は 「行政改革の重要方針」 を閣議決定し、三月中に行政改革推進法案の国会提出を目指している。中でも総人件費改革は行革の柱で、平成二十二年度までに国家公務員を5%以上純減させ、うち3・5%以上をスリム化や民間委託などで純減させるとして、十五業務を検討対象に挙げた。

 ところが、法案概要で 「民間に委ねる方策を検討」 するとされている行刑施設関係について、杉浦法相は十日の閣僚懇談会で刑務所の過剰収容などを理由に、反対する考えを表明した。


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2006年02月09日

熊本県、耐震強度不足6棟

熊本県、3設計事務所から事情聴取 耐震強度不足6棟

 木村建設(熊本県八代市、破産手続き開始)が熊本県内で施工したマンションなど6棟で新たに耐震強度不足が明らかになった問題で、県は9日、三つの設計事務所などから事情聴取を始めた。一部の事務所は 「耐震強度が不足している認識はない」 と反論している。

 県は6棟のうち熊本市内を除く4棟の建築確認をしていた。強度不足を指摘した日本建築構造技術者協会九州支部などの再計算結果と、設計事務所の見解の相違を詰める。設計者に構造計算や設計についての考え方などを聴き、必要ならば耐震強度の再計算を求める。

 八代市も、耐震強度が基準の0.91との指摘を受けたホテル1棟の設計事務所から事情を聴いている。市建築指導課は 「計算の手法やプログラムで強度の数値が変わる。このホテルも偽装されたとの認識はなかった。さらに詳しく調べたい」 としている。

 マンション2棟の建築確認をした熊本市は1月中旬、国土交通省の要請を受け、木村建設が関与した市内のマンションなど13物件の調査を県建築士事務所協会に依頼し、 「計算上、耐震強度は低い数値になった」 と指摘を受けていた。

市建築指導課は1月末、設計事務所に事情を聴いたが、 「構造計算書が無いので反論できない」 と回答され、7日に構造計算書の再作製を依頼していた。


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水俣病認定審査会

水俣病 : 認定審査会 「5月1日までに再開で努力」

 自民党の水俣問題小委員会が9日午前、開かれた。休止状態が続く熊本県と鹿児島県の水俣病患者の認定審査会について、環境省や熊本県は 「水俣病の公式確認50年となる5月1日をめどに再開できるよう努力したい。めどは立ちつつある」 などと説明した。

 国や県の行政責任を認めた04年10月の関西訴訟最高裁判決後、新たに3500人以上の被害者が認定を申請した。

 しかし国は 「司法と行政の判断は異なる」 として認定基準を見直さない方針を示しており、司法判断との間で “二重基準” が生じた。このため熊本、鹿児島両県の認定審査会も休止状態となっている。 【江口一】

(毎日新聞 02月09日 11時43分)


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2006年02月08日

大人の人脈生かせるか

<ライブドア> 平松社長 大人の人脈生かせるか

 証券取引法違反事件で激震が続くライブドア。前社長の堀江貴文容疑者(33)の父親にあたるほど年上の平松庚三(こうぞう)社長(60)はどんな人?

 平松氏は国内人気ナンバーワンの会計ソフト 「弥生シリーズ」 で知られる業務ソフト販売会社 「弥生」 の社長でもある。弥生は04年12月、ライブドアに買収され、グループ傘下入りに伴って平松氏はライブドアの執行役員上級副社長を兼務した。

今回の社長起用には、 「大人の経営」 をアピールすることで失墜した信用を回復したいというライブドアの切羽詰まった事情があった。 「万一のことがあったら頼む」 。堀江前社長は逮捕前、平松氏にこう告げていたという。

 平松氏は早大文学部を中退。東南アジアを放浪後、渡米してジャーナリストを目指したこともあったが、米国でソニー創業者の盛田昭夫氏(故人)の目に留まり、ソニーに入社、13年間勤務した。

堀江前社長になかった 「大人の世界」 での人脈がある。ソニー時代に上司だった出井伸之・ソニー最高顧問からは 「大役のニュース、驚いたな。ソニーのDNA 『チャレンジ精神』 を生かして、是非がんばってください」 とのメールが届いた。

堀江前社長を露骨に批判していた読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長とも縁が深い。70年代初め、同新聞ワシントン支局で助手として働いていた当時の支局長が渡辺氏で、平松氏がソニーで社内結婚した際の仲人も務めている。


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水俣市長・江口隆一

 昨年を振り返りますと、3月に本市の自治体経営の基盤となる第4次水俣市総合計画を策定いたしました。人づくりを基盤として、環境と経済、健康で安心安全な暮らしが、バランスよく調和して持続的に発展向上し、住む人が誇りと自信に満ちて輝くまちの実現を目指してまいります。

 また、第4回環境首都コンテストでは、全国総合第1位をいただきました。市民と行政協働による取組みが高い評価を受けたことによるものであります。今後は全国初の 『環境首都』 の称号を目指して、更なる取組みを進めてまいります。

 9月には、男女(みんな)でいきいき・共に輝くまちづくりを目指して水俣市男女共同参画まちづくり条例を制定し、県内4番目の男女共同参画宣言都市となりました。

 11月には、みなまたフィルムコミッションを設立いたしました。本市の豊かな地域資源を生かしながら、全国に広く情報発信していくことで、 “みなまた” を強くアピールしてまいります。

 12月には、木質系リサイクル企業のASBエコウッド株式会社と進出協定調印式を行いました。本市にとりまして大きな雇用と経済効果があるものと期待を致しております。

 本年、水俣市は、水俣病公式確認から50年目という大きな節目を迎えました。

 一昨年の最高裁判決後、認定申請者が再び増大しています。このことは、今なお被害者の立場に立った救済や福祉を含めた地域の再生や融和が求められています。


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行財政改革を断行

上天草市長・何川一幸

 上天草市も誕生して3年目を迎えることとなりました。4つの町が一つの市となり、一体感を構築するとなっていくためには、一定の時間を要することが過去の合併を振り返ってもうかがえることと思いますが、少しずつ、着実に新市づくりに向かってその歩みを確かなものとしております。

これも、市民の皆さまの温かいご理解とご支援の賜と厚くお礼申し上げます。引き続き市民各位、市議会と連携を密にし、職員一同皆さまの期待にこたえるべく、市政運営の決意をあらたにしております。

 しかしながら、私どもを取り巻く状況は、かつてない厳しいものがあります。超少子高齢化社会という、わが国が過去に経験したことのない時代に突入し、医療・介護・年金など、福祉予算が巨額に膨張しつつある中で、安心して暮らせるこれらの制度を維持していくには、さまざまな改革が不可欠で、現在国は強力にその推進を進めております。

そのための市町村合併、三位一体改革は、特に小規模自治体の財源確保に大きな影響を与え、憂慮すべき状況となっております。

 このような現実を直視し、市としましても一層の行政の効率化をめざし、行財政改革を断行し、市総合計画に沿いながら、市政全般の運営に取り組んでまいります。


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秋篠宮妃紀子さまご懐妊

秋篠宮妃紀子さま:今後の公務見直し 海外メディアも報道

 秋篠宮妃紀子さま(39)に懐妊の兆候が明らかになったことを受け、地方訪問など紀子さまの今後の公務は見直しが図られる。今月中旬の国体冬季大会出席に伴う群馬県訪問も見送られる可能性もある。

海外メディアも国内と同様、皇室典範改正論議と絡めて報道した。医学的には2カ月後に男女別が判明するが、専門家は 「静かな環境で」 と要望する。

 紀子さまは8日午後、東京都内で行われる自身が総裁を務める 「結核予防会」 の行事は担当医と相談の上、比較的近い場所の外出で「ご負担は少ない」(宮内庁幹部)ことから予定通り出席、あいさつを行う予定だ。

 宮内庁は、今後外出を伴う公務については見直す方向だ。まずは、11日に都内で行われる全国学校ビオトープコンクールの発表会。秋篠宮さまと出席が予定されている。紀子さまはビオトープコンクールに関心があり出席の意向だが、医師の判断をもとに慎重に検討する。

 また、18〜20日までは、第61回国民体育大会冬季大会スキー競技会開会式出席などのため、ご夫妻で群馬県を訪問する予定だ。宮内庁は、低温下での屋外観戦もあることから、負担を考え、秋篠宮さま単独や屋外観戦の取りやめなどの見直しが迫られそうだ。


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投票用紙係員が交付ミス

投票用紙 : 県議補選と市議選で係員が交付ミス 宮崎・都城

 宮崎県都城市で5日投開票された市議選、県議補選で、投票所の係員が有権者に投票用紙を間違って交付し、204人がそのまま投票するミスが起きた。

同市では対等合併に伴う市長選と合わせて三つの選挙が同時に行われ、ミス防止のため投票用紙を色分け(市長選=白、市議選=ピンク、県議補選=水色)していた。市選管の釘崎経夫委員長は 「事前の確認点検を怠った単純ミス。申し訳ない」 と話している。

 交付ミスがあったのは同市の第5投票所(下長飯(しもながえ)営農研修館、有権者3096人)。午前9時すぎ、投票に来た男性が「県議選の用紙とは色が違う」と係員に指摘し、ミスが分かった。投票が始まった午前7時から約2時間、間違ったまま交付していた。

 同投票所では入り口から県議補選、市長選、市議選の順に投票用紙を交付し、投票することになっていた。市選管は、投票用紙交付機の配置場所を間違えた上、マニュアルに定めたチェックも怠っていたとみている。

 市選管は6日、これらを無効票として処理した。最下位当選者と次点の得票差は県議補選が3229票、市議選で358票あって当落に影響しないため、立会人から判定への異論は出なかった。


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2006年02月07日

益城町長・川崎義秀

情報収集に努め、創意と工夫をもって懸案事項に取り組んでまいります

 輝かしい平成十八年の新春を、健やかにお迎えのことと心からお喜び申し上げます。
 旧年中は、町政のさまざまな分野にわたりまして、町民の皆様の温かいご理解とご協力をいただき、大変ありがとうございました。

 ここに新春を迎え、益城町の一層の躍進を期してまいりたいと心を新たに致しております。
 長期化する景気低迷も、中央都市では、多少上向き傾向とはいえ、県下一円まだまだ厳しい状況が続いております。

郵政民営化法案に端を発した衆議院解散、結果は皆様ご承知のとおり自民党を中心とした与党の大勝で、行財政を中心とする構造改革が一段と加速化し、市町村自治体も今後厳しい財政運営を乗り越えなければなりません。

 さて、昨年を振り返りますと、自然災害も少なく比較的安定した一年でした。しかし、災害はいつ発生するかは予測がつきません。日頃の備えを大切にしたいと存じます。

 町の事業として公共下水道事業など年次計画どおり順調に進捗致しており、また待望久しかった図書館機能を併せ持つ交流情報センターの建設も本年に着手し、さらに今年開催される熊本県民体育祭上益城大会の主会場となる総合運動公園も本年3月には完成致します。


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相良村長・矢上雅義

 皆様いかがおすごしでしょうか。旧年中は台風14号により甚大な被害を受けられた村民の皆様にお見舞いを申し上げますとともに、村としましても、今後の災害復旧や防災活動に全力をあげてまいります。

 さて今年は、年金改革につづき医療改革そして税制改革など個人生活に直結する制度改革が予定され、さらには当村の行政にも大きな影響を与える国からの補助金や地方交付税交付金の削減問題が一応の決着をみました。

私の予想するところでは、平成11年度に18億8千万円あった地方交付税交付金が平成22年度ごろには約13億円程度に削減されるのではないかと思います。

これに対し補助金削減分が新たな地方交付税化や税源移譲され、およそ1億5千万円ほどの歳入増加が考えられますので、平成11年度と比較して差し引き4億3千万円ほどの歳入減少になると予想されます。

これらの問題に対して、当村としましては民間の有識者を中心として行財政改革のための協議を精力的に重ね、先日答申をいただいたことはご存知のとおりです。

 主な内容としましては、第一に職員定数の削減です。平成13年度に84名であった定員が現在では74名となっており、当面は70名定員を目標とします。さらには現在手がけております下水道工事など大規模公共工事が完成する平成20年度以降には、64名を目標とします。


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堀江インサイダー取引容疑

<ライブドア> 堀江前社長にインサイダー取引容疑

 証券取引法違反容疑で逮捕されたライブドア前社長の堀江貴文容疑者(33)らが昨年12月、元グループ幹部から 「東京地検特捜部の事情聴取を受けた」 との報告を受けた直後、保有する自社約600万株を売却し、約40億円の利益を得ていたことが関係者の話で分かった。

同社株は家宅捜索後に急落しており、堀江前社長らは売却によって大幅な損失を回避したことになる。投資家の判断に重大な影響を及ぼす情報を把握しながら隠ぺいしたまま株取引に踏み切っており、特捜部と証券取引等監視委員会は、同法違反(インサイダー取引)容疑で捜査する方針を固めた模様だ。

 堀江前社長らを巡っては▽企業買収に絡む6件の虚偽公表▽粉飾決算▽株売却益を還流させた資金洗浄▽海外の隠し口座に数十億円を不正蓄財した脱税――の疑惑が判明している。インサイダー取引容疑が加わったことで、ライブドア事件の捜査は、長期化する見通しになった。

 関係者によると、堀江前社長や前取締役、宮内亮治容疑者(38)らは昨年12月上旬、元グループ幹部から 「特捜部の事情聴取を受けた」 と報告を受けた。

内偵捜査が進んでいることを察知した堀江前社長らは数日後、金融子会社 「ライブドアファイナンス」 前社長、中村長也容疑者(38)に命じ、スイス系の証券会社に保管していた事実上個人保有の自社株約600万株を1株700円前後で売却。総額約40億円を手にしたという。


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2006年02月02日

天草地域の活性化

天草地域の活性化が大きな責務

熊本県議会議員  小谷 邦治



 皆さま方におかれましては、お健やかに新春をお迎えのこととお慶ぴ申し上げます。また、皆さま方のご理解、ご支援により、議会活動に専念でき、県政の向上・充実に微力を傾注できましたことを心から感謝し、お礼申し上げます。

 昨年を振り返ってみますと、自然環境の変化から起きる天災、産業構造や住民生活の複雑多様化などによる耐震偽造問題、大惨事となったJR脱線事故の人災など、住民生活に不安を抱く出来事が多かったように思えます。

 本県では梅雨前線豪雨で県北地域、台風による集中豪雨で県南地域等が多大な被害を受けました。私も発生直後にそれぞれの現地を視察しましたが、その被害の大きさを目のあたりにし、早急な復旧に取り組むことができるよう、災害復旧関連の予算確保に努めさせていただいたところです。

本県は布田川・日奈久断層帯をはじめ、多数の活断層が存在しますので、地域防災計画を策定し、緊急事態に対処できるよう努めているところです。また、幼い子どもを狙った悪質かつ卑劣な犯罪も多発しました。


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天草・八代架橋の実現を

熊本県議会議員  杉村 猛夫


 平成 18 年の新春、どんなお正月をお迎えだったでしょうか。多くの方々が北風の不況から一日でも早く脱出してほしい。そして昨日より今日、今日より明日へと希望をつなぐ新年を期待されたのではなかろうかと思っております。

 しかし、皆さんのそうした期待に添えるような明るい兆しは何ひとつ見えてまいりません。

 国の借金が 745 兆円にも達し、三位一体の財政改革が進められる中での国からの交付金や補助金がバッサリ削られ、地方財政が危機的な状況に陥り、地域の活性化やまちづくりどころではないからです。

 もちろん、私たちの上天草市も例外ではなく、ここ1、2年間はもっと厳しい生活環境を覚悟せねばならないかもしれませんね。

だからと言って、何もかもダメだということではありません。いくら財政が苦しくても、必要な事業の展開は当然のことだし、そのことによって、いくらか春の日が差すかもしれませんね。

 大矢野町ではトンネルの幅が狭く、大型車両のすれ違いが危険になっている、新岩谷トンネルの県工事がこの春から本格的に始まるし、国道 266 号三角・大矢野間6キロも今年度中には調査路線から整備路線に昇格、平成 19 年度から熊本・天草間高規格道路としての建設も始まる予定です。


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2006年02月01日

キヤノン御手洗社長

キヤノン 御手洗社長に本社がインタビュー

 5月に日本経団連会長に就任するキヤノンの御手洗冨士夫社長は31日、毎日新聞のインタビューに応じた。小泉外交の姿勢について 「日中の首脳会談ができるようにしてもらいたい」 と要望した。

30日に発表したキヤノンのトップ人事については 「規模の拡大期にふさわしい人を後継に選んだ」 と説明した。 【聞き手・須佐美玲子、斉藤望】
 
−−経団連の改革は必要でしょうか。

◆私自身は常に改革する人間だ。まだ会長になっていないから分からないが、問題点があればどんどん変える。

−−小泉純一郎首相の外交姿勢についてどう思われますか。

◆奥田(碩・現会長)さんと同じ意見だ。日中の首脳会合ができるようにしてもらいたい。その方法論は政治家自身が考えることだが。やっぱり近隣諸国とツーツーであってほしい。


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ホリエモンを落とす

カリスマ検事トリオがホリエモンを落とす 元特捜部長 “落としの熊崎” 分析

 法の網をかいくぐり、急成長してきたライブドア前社長の堀江貴文容疑者(33)が逮捕されて、10日間が過ぎた。側近幹部が自供に傾くなか、堀江容疑者だけは容疑を否認し続けているとみられる。

“本丸” を落としたい東京地検特捜部は、実績、経験豊富なカリスマ検事集団を動員し、調べを進めている。中心的役割を担う3人の検事の経歴、能力、人柄を “落としの熊崎” と異名をとった元特捜部長の熊崎勝彦氏(64)に語ってもらった。

◆総指揮・大鶴特捜部長

 今回の事件の総指揮を執るのが 「欲得ずくで動く人間は許せない」 という大鶴基成特捜部長(東大卒)だ。これまで、ゼネコン汚職事件や総会屋利益供与事件などを担当。副部長時代には日歯連事件、自民党旧橋本派の1億円ヤミ献金事件などを統括した。

「まじめに働いている国民が 『こういうことがまかり通っていいのか』 と憤慨するような事案を摘発していきたい」 昨年4月の特捜部長就任会見では熱っぽく語っている。 「目標を決めて努力を重ねていく性格」 と自分を評するきまじめさで、法務・検察内では 「堅物」 ともいわれる。

 熊崎氏は 「一徹で、一本気のある男。ゼネコン汚職事件では当時の茨城県知事を取り調べ、現金授受の供述を引き出すなど特に活躍が大きかった。現場の実績、経験とも申し分ない」 と太鼓判を押す。


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