2006年01月26日

町村会、合併で窮地

13事務局が他団体と統合

 都道府県の町村会が存亡の危機にある。 「平成の大合併」 で町村数が減り、運営費が減っているためだ。全国町村会によると、市長会などと事務局を統合したり、統合を検討したりしている町村会は30府県にのぼり、 「町村の訴えが弱くなる」 と懸念する声もあがっている。

 町村数が今年3月末に全都道府県で最少の4つになる大分県。03年4月時点の47町村から激減した。県町村会の河野浩事務局長は 「単独での運営は厳しい」 と話す。

 05年度予算は約4500万円で前年のほぼ半分。町村からの負担金や共済事務手数料で賄う運営費が激減した。職員を減らして経費削減を図るが、県市長会との事務局統合を検討している。

 総務省によると、市町村数は04年3月末に3132だったのが、今年3月末は1821になる見通し。町村数は2443から1044に減り、8県では一ケタに。

 全国町村会の調査では、13府県がすでに市長会や町村議会議長会と事務局を統合し、17府県が今年4月の統合を検討している。対応が未定の県を除き、当面は単独で町村会を運営するのは8都道県にとどまる。


 市への合併が破綻(はたん)した町村からは不安の声が聞かれる。市長会と町村会の事務局統合に合意した岐阜県で、美濃加茂市との合併が一昨年末に破談となった白川町の今井良博町長は 「町村が減り、声が小さくなる。県の枠を超えて東海地方で会を作るなど見直しも必要」 と語る

 昨春、市長会と事務局を統合した千葉県町村会の担当者は 「町村会だけでは財政的に厳しく、将来は市町村会になるのでは」 との見通しを示す。

 全国町村会は都道府県町村会から集める会費を04、05年度と引き下げた。山崎和夫総務部長は 「数が減っても国土面積の4割は町村が占める。農山村の声はきちんと国にあげていく」 と話している。

   ◇

〈キーワード・町村会〉

町村の要望をまとめて都道府県や国に政策実現を働きかけるほか、町村職員の研修、共済事業などを担う。運営費は町村の負担金や、保険事業の事務手数料でまかなう。全国町村会は地方6団体の一つ。地方自治法で総務大臣への届け出が定められ、内閣や国に意見書を提出できる。

(朝日新聞 01月25日 21:22)


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posted by くまもと都市圏 at 10:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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