2006年02月07日

相良村長・矢上雅義

 皆様いかがおすごしでしょうか。旧年中は台風14号により甚大な被害を受けられた村民の皆様にお見舞いを申し上げますとともに、村としましても、今後の災害復旧や防災活動に全力をあげてまいります。

 さて今年は、年金改革につづき医療改革そして税制改革など個人生活に直結する制度改革が予定され、さらには当村の行政にも大きな影響を与える国からの補助金や地方交付税交付金の削減問題が一応の決着をみました。

私の予想するところでは、平成11年度に18億8千万円あった地方交付税交付金が平成22年度ごろには約13億円程度に削減されるのではないかと思います。

これに対し補助金削減分が新たな地方交付税化や税源移譲され、およそ1億5千万円ほどの歳入増加が考えられますので、平成11年度と比較して差し引き4億3千万円ほどの歳入減少になると予想されます。

これらの問題に対して、当村としましては民間の有識者を中心として行財政改革のための協議を精力的に重ね、先日答申をいただいたことはご存知のとおりです。

 主な内容としましては、第一に職員定数の削減です。平成13年度に84名であった定員が現在では74名となっており、当面は70名定員を目標とします。さらには現在手がけております下水道工事など大規模公共工事が完成する平成20年度以降には、64名を目標とします。


(一般論として住民100人あたり、公務員1名が理想とされていますので最終目標は55名程度となりますが、行政サービスの提供体制を勘案しながら慎重に検討してまいります)

 第二に各種事務経費の削減です。すでに南北の学校給食センターの統廃合も終え、さらに役場庁舎や総合体育館など公共施設の維持管理費の削減、公用車の台数削減やエコカーや軽自動車の導入による維持管理費の削減に取り組んでおります。

その他にコンピューターの維持管理費がかなりの金額になっておりますので、今後システムを開発する場合には、維持管理費が低減できるような方法を検討するとともに、近隣の町村とも連係して、主なソフトを共同で開発することが可能かどうかの検討も必要となるでしょう。

 第三に各種事務手数料や施設利用料の見直しです。これらにつきましては行政経費や施設の維持管理費の徹底的な合理化を前提として、さらには村民の負担能力などを勘案しながら検討されていくことになると思います。

 第四に各種税金や保険料の徴収率の向上です。これらにつきましては村民の協力なくしては達成できないことではありますが、役場としましても、滞納状況の正確な把握などにより対策を検討し、徴収体制を強化し、徴収率の向上に努めてまいります。

 以上のように地道な努力を積み重ね、平成23年度には平成13年度と比較して、年間約2億円ほどの経費削減を目標といたします。

仮に町村が合併した場合、ひとつの村がなくなることによる経費削減額が2億円程度といわれております。将来、球磨郡市で合併が進まない場合でも、相良村がひとつの独立した村として生き残れるような努力はしていきたいと思います。

今後みなさまには、ご迷惑をおかけすることも多いと思いますが、お知恵をお借りしながら、みんなで力を合わせて日本一の村づくりに邁進してまいります。

相良村広報誌 1月号より)


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posted by くまもと都市圏 at 11:12| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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