政府が行政改革の柱に位置づける国家公務員の削減に早くも暗雲が漂い始めている。
民間委託による純減対象になっている刑務所や少年院の行刑施設関係の業務従事者について、杉浦正健法相が例外扱いにするよう要求、中馬弘毅行政改革担当相も一部受け入れる考えを示したためだ。
リストラに抵抗する各省庁は今後、 「例外扱い」 を相次いで求めるとみられ、難航は必至だ。
中馬行革相は十四日の記者会見で 「看守として二十四時間、囚人がどのような行動を起こしても大丈夫なことに携わる人は別だ」 と述べ、行刑施設関係のうち刑務官などの看守業務は公務員総人件費の純減対象から除く考えを示唆した。
政府は 「行政改革の重要方針」 を閣議決定し、三月中に行政改革推進法案の国会提出を目指している。中でも総人件費改革は行革の柱で、平成二十二年度までに国家公務員を５％以上純減させ、うち３・５％以上をスリム化や民間委託などで純減させるとして、十五業務を検討対象に挙げた。
ところが、法案概要で 「民間に委ねる方策を検討」 するとされている行刑施設関係について、杉浦法相は十日の閣僚懇談会で刑務所の過剰収容などを理由に、反対する考えを表明した。
中馬行革相はこの日の会見で 「看守以外は民間でもいいんじゃないか」 とも述べたが、看守を除く業務は５％にすぎず、早くも 「骨抜き」 が表面化した。
小泉純一郎首相は十四日、記者団に 「最初はみんな難しいと言うんだ。だから改革は難しい。みんな現状維持がいいんだ。結果を見れば、骨抜きじゃないことがわかる」 と述べた。
しかし、北海道選出の国会議員が昨年、北海道開発関係の 「大胆な整理」 に反発するなど、関係省庁が 「族議員」 らと連携して抵抗する動きをみせている。
（産経新聞 02月15日03時19分）
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