2006年03月03日

天下り一律禁止見送り

行革推進法案、天下り一律禁止見送り

 今国会に提出される行政改革推進法案の最終案が2日明らかになった。

 焦点となっていた政府系金融機関への天下り規制は、対象を経営トップ1人だけではなく、複数の 「経営責任者」 に広げたものの、天下りの一律禁止を見送り、特定の省庁OBが恒常的に天下りすることを規制するにとどめた。

 天下り規制の対象となるのは、国際協力銀行国民生活金融公庫などを一本化して発足する政府系金融機関だ。法案では同機関の経営責任者について、 「特定の公務の経歴を有する者が固定的に選任されることがないよう十分配慮する」 と明記した。

 経営責任者について、政府は 「経営トップに加え、経営に関与する複数の幹部が含まれる」 と説明している。法案は、財務次官といった特定の役職経験者が、同機関の中枢ポストに続けて天下りすることを規制するものだ。

 政府が昨年末に閣議決定した 「行政改革の重要方針」 は、 「(政府系金融機関の)トップマネジメントへの天下りを速やかに廃止する」 として、天下り禁止を打ち出していた。法案では天下り禁止が事実上、後退した格好だ。

 法案化作業の中で、とりまとめ役である行政改革推進事務局側は、天下りの全面禁止を条文に盛り込もうとした。だが、各省庁側は 「政府系金融機関の一本化に応じたのだから、天下り規制は緩やかにすべきだ」 などと抵抗。


さらに、内閣法制局から 「天下りを一律禁止すれば、憲法の 『職業選択の自由』 に抵触する恐れがある」 と指摘された。同事務局は、規制対象を複数の経営幹部に広げたものの、一律の天下り禁止を見送らざるを得なかった。

(読売新聞 03月03日 03:11)


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posted by くまもと都市圏 at 11:18| Comment(0) | TrackBack(1) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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