2005年09月30日

宇土市長選林田氏出馬

インタビュー・宇土市長選

前熊本県議・林田博達氏(はやしだ・ひろみち)



自治力問われる宇土市「人の和」で市民力を結集!
首長は2期まで、3役は給料の減額


急激に進行する少子高齢化社会に対し、近年、国レベルで次々と法律対策が打ち出されている。これを受けて自治体でも行動計画の策定や具体的な取り組みが求められている。宇土市で多様化する行政課題や逼迫する財政状況、合併の進展など大きな環境変化の中、模索を続けているのが現実だ。

そこで平成17年9月1日に無所属で宇土市長選に立候補する意向を表明した前県議の林田博達氏(60)に出馬の動機や宇土市の“グランド・デザイン”をどう考えているのか聞いた。

(本紙編集部)

「首長として地域づくりをしたいと以前から考えていた。地域間競争で組織の活力を高めていきたい。教育と福祉に興味があり、財政が厳しい中、知恵を絞りたい。合併問題については、富合町との合併が破談になったが、仕切り直しをして再協議を進めたい」

と来年4月に任期満了となる宇土市長選に熱き心を燃やしている。


林田氏は県議時代から、宇土市が独自の特色ある取り組みや計画づくりを模索している一方で、さまざまな困難を抱えたり、現在の宇土市政の状況で活性化するには限界を感じると言っている。


住民感情が宇土市との合併を阻んでいる

両市町(宇土市、下益城郡富合町)の財政状況は厳しく、効率化を進める上でも合併は必要だ。

「たとえば、生活習慣、風土、文化は同じで、合併に最も適した地域だと思う。一番の問題は財政状況。いいところ半分、悪いのが半分、また行政運営の方法や民意が違う。さらに長い間の歴史があり、それぞれ違う道を歩んできている。それを一緒にしなければならない」

と合併の必要性を語る林田博達氏である。

仮に字土市と富合町が合併をしていれば特例債は百億円。だが両市町とも赤字が多い。そうなると、特例債で借金等を埋め合わせしなけれぱならない状況も生まれる。結局、財政状況のいい方の住民が返済することになる。

「国が多くの赤字財政を補填してくれるならば、合併してもよいし、住民感情としては、それなら今の内に借金しておいた方がいいという問題も起きた」

と富合町側。

「宇土市との合併は大切です。僕の考えですが、町長も町議も考えは同じと思うが、宇土市との合併問題は感情のもつれからです。宇土市との合併は対等合併ですからね。それをですよ、協議をロクにせず一方的に進めたり、押し付けて来たりしてきたから合併はノー!となったわけです。原因はそこなんです」

という町議。

「合併でボーナスが出れば、必ずペナルティーがある。国はないと言っているが、実際にはある。交付税削減となれば、合併したとこは現状維持で、しないところは削減される。言葉は適切でないが、宇土市と富合町にとっては恐怖だよ」

と脅しになるという林田氏。

道路財源を一般財源化しようが、住民は直接自分にふりかかってこないし、地方交付税が削減されれば、自分の自治体の財政が厳しくなることも、今はわからない。

「行政運営にあたる職員や同市町議員は、改革の痛みが分かるから危機感をもっている」

と林田氏。

国民はいま小泉内閣を支持しているが、痛みは間接的に衆議院選が終了した半年、1年後にやってくる。そのときの住民の反応が心配だと付け加える。

宇土市の一番大切なことは、定住圏をどう考えるかだ。経済的な効果がないと定住圏はできない。その地域で職を得て生活できるだけの所得が必要だ。さらに、文化的な生活を営むための社会的基盤整備を保障しなければならないが、経済的な活動ができている地域なのかを考え、エリアを示して、どの程度まで富合町との合併が必要なのか、いつまでにというスパンを示してはどうか。新しい時代の地方自治の形が考えられるはずだ。と声を大にして記者に訴える林田博達氏である。

宇土市、富合町の実務者や住民代表が中心になって学者も入れて自分たちの手で決めていくべきだと締めくくった。


職員の意識改革を重視

地方自治体は長年、中央集権に慣れ、タテ割り行政を行ってきた。しかし、国が地方の面倒を見る時代は終わり、21世紀は否が応でも地方自立の時代となった。これまで宇土市は「木を見て森を見ない」批判をされたが、森を見て時には木を間伐するのは現場の職員であり、そうした時代に職員の意識改革は不可決だ。しかし、意識を変えろと口で言っても変わるものではない。変える仕組みが必要であり、行政評価はその仕組みとして最も適していると思い、導入したいと林田氏だ。


「市民の視線」を尊重

例えばゴミの減量。

「今、宇土市全体のゴミの量は何トンで、各戸に割り振って、あと何キログラム減らしましょう」

と言っても、市民はいちいちゴミの量を量って出しているわけではない。それよりも、在庫から何人家族がどの袋を何袋買っているかを調べ、平均値を出して

「うちは何袋減らせばいいんだ」

とわかるように知らせた方がいい。市民が当たり前にわかるやり方が、市民の視線に立つことだという。


行政評価を条例化?

行政評価システムの構築が施策別の配分による予算編成の実施で一区切りしたい。恒久的、継続的な取り組みとして位置付けるために条例化したいという。しかし、今後合併などもあり、条例化することで更なる出発と捉えている。また、まちづくり条例も検討している。このような条例で市民参加から市民参画の道筋を明確にして、行政評価によって政策、施策、基本事業などを市民にわかりやすく説明し、市民参画によって、協働によるまちづくりが進められるようになると考えている林田博達氏だ。


義務教育費を一般財源化?

教育の自由化が拡大し、宇土市の実情に応じた学級編成や教職員配置が可能となる。自治事務である義務教育に関する自治体の責任が明確になり、自分たちの市の教育は自分たちが責任を持って行うという意識改革が進む。

現在、義務教育の水準は、義務教育標準法や学習指導要領などによって担保されている。それは維持されるべきだ。仮に違反するケースがあれば地方交付税法に基づき、交付税を返還させる規定がある。それでも不十分だというのであれぱ、法改正を検討するべきだ。それはあくまでも地方分権の理念に沿った形で、その範囲の中で検討したらどうかということだ。

つまり、受益と負担の関係を明確にし、宇土市が独自性を発し、教育の質の充実を図っていく。まず国から県へ、そして県から市町村、現場の学校に、権限も予算の執行も委ねていく。そのような分権型の改革を進めることが、いじめや不登校、学力など教育が抱える問題を解決するキーワードになると確信を持って語る。

財政が厳しくなると、教育費をカットする首長もいた。

「公共事業費をカットできないから、教育費を削減していくのではないかという指摘もあるが、地方政治の実態を知らなさすぎる。教育を重視しなければ、いまや首長には当選できない」

今後の抱負としては、宇土市の財政状況が厳しい中で、行革努力を宇土市民の皆さんにも理解していただき、協力しようという姿勢を定着させたい。首長に挑戦するにあたって自立と協働を柱に、県の行動計画で掲げた具体的な数値目標の達成に全力で取り組んでいきたいと、出馬の動機と考え方、宇土市の活性化を、熱き心で語った林田博達氏である。

<了>


私の公約

地方分権時代の幕開け、宇土市が独自性あふれる政策を進められる“天の時”を迎えている。そして宇土市には、交通・産業基盤に恵まれた“地の利”がある。この“天の時”“地の利”を生かして、「人の和」をもって“市民力”を結集していきたい。そのために重要なことは「協働」だ。市民・ボランティア・NPO・企業・各種団体と宇土市がパートナーシップを結び活動していきます。


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posted by くまもと都市圏 at 17:44| Comment(1) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
本当に、林田氏は 金権に憧れずに政治が出来るのか?自身 核となる保有の建設会社等の行く末のビジョン・・・・は?
自身の保有会社での事業拡大を(富合町まで)延ばし広げたいが為の基礎ずくりではないのか?
余りそおゆう事は解らないが 単純に考えても
今は、そう見えます。 一市民として合併は乗り越えなければならないと思いますが、お聞きします・・・現田口市長ではなく、協議会作業に携わって失敗した職員にはペナルテイは与える考えはないのですか?・・・なぜならば私の会社ならば担当者はクビにならないまでも減給ですよ!民間は誰かが責任を取ります。しかしなんですか・・・そんなことも解らないで富合町の悪口は言うな。
宇土市民としてはつかしい。林田氏も多くの市民は口を閉ざしているけれども 心に秘めている心は解って欲しい。頑張ってください。以上。
Posted by 一市民 at 2006年03月11日 19:11
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