2006年01月24日

海外でも一斉に報道

ライブドア堀江社長逮捕

■米国
 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は堀江容疑者を 「生意気な起業家というイメージを入念にこしらえ、日本の変革の顔になった」 と評した。その上で 「ライブドアは積極的な企業買収や式分割で急成長したが、(事件は)こうした米国流戦略の(日本での)普及を冷やしかねない」 と懸念を示した。

 また、ニューヨーク・タイムズ(同)は 「(六本木)ヒルズ族と呼ばれる著名人」と紹介し、 「世界最大のインターネット・コングロマリットを築くという野心を抱いたが、急転落した」 と伝えた。 【ワシントン 木村旬】

■英国
 英紙タイムズ(電子版)は、堀江容疑者について 「従来の企業に対する批判者」 と形容。ガーディアン紙(同)は 「旧世代を揺さぶる新世代の企業家で、新生日本の寵児とみられていた」 と指摘し、 「小泉純一郎首相でさえ改革を担う人材として昨年の衆院選候補者に選んだ」 と強調した。

 また、フィナンシャル・タイムズ(同)は、 「わずか10年で巨大な企業となり、若い日本人の理想的人物になった」 と評し、 「現状に反乱しながら経済的にも成功する姿に勇気づけられた多くの忠実なサポーターがいる」 と報じた。 【ロンドン 藤好陽太郎】


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ライブドア売り注文殺到

売買不成立 買い注文も急増

 ライブドア社長の堀江貴文容疑者の逮捕から一夜明けた24日、東京証券取引所から上場廃止の恐れがあるとして管理ポストに割り当てられたライブドアは6営業日連続で売り注文が殺到し、値幅制限いっぱい(ストップ安)の前日比80円安の176円の売り気配で、売買が成立しないまま午前の取引を終えた。

売り注文は2億4000万株と高水準だが、04年8月の株式分割以降の最安値だった292円を割り込んだことなどを受け、買い注文が前日より急増。今後、大量の売買が成立すれば、東証の売買システムに負荷を与える可能性もある。

 ライブドアのグループ6社の株価は、ダイナシティが一時、ストップ高になる前日終値比1990円高の2万1580円をつけ、6営業日ぶりに反発するなど、5社が値上がりした。

午前の終値は、監理ポストに割り当てられたライブドアマーケティングがストップ安の同400円安の2250円の売り気配▽ライブドアオートが同43円高の150円▽ターボリナックスが同1万1000円高の21万円▽メディアエクスチェンジが同1万4000円高の13万7000円▽セシールが同45円高の886円。 【上田宏明】

(毎日新聞 01月24日 11時53分)


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消える!?ライブドア

買収合戦過熱か

 ホリエモン、ついに逮捕―。強気でならしたライブドア・堀江貴文社長(33)が23日夜、逮捕された。

この日の東京株式市場で同社株は、前週末比80円安の256円で比例配分され、比較可能な2004年8月の株式分割以降、最安値を更新。上場グループ6社でも値上がりしたのはセシールだけで、ライブドアを含めた7社の時価総額合計は約4000億円と、前週末からこの1週間で、6割強の6200億円が吹き飛んだ。

今後、崩壊寸前の“ホリエモン帝国”はどこへ行くのか。

市場関係者 「資産面で魅力」

 堀江社長ら4人の逮捕で、これからライブドアはどうなるのか。一部の外資系投資ファンドはグループ企業買収を検討、水面下での打診を始めたもようだ。同社の経営は重大局面を迎えた。

 ライブドア株のストップ安がこのまま続けば、26日には100円を切る可能性がある。東証による上場廃止も予想され、同社が事業拡大の舞台としてきた市場から退出を強いられれば、企業の存続問題にも発展しそうだ。


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ライブドアに衝撃

受注減「沈む前に抜け出したい」

 東京地検特捜部が23日、堀江貴文容疑者(33)を逮捕したことで、ライブドアには大きな衝撃が走った。

 捜索後も 「前向きに仕事をしていこう」と話し合う社員もいたが、業務受注は減る一方。逮捕の知らせに、「もう、この会社では働きたくない。どこかの企業に買い取ってもらいたい」という声も漏れた。

 午後4時過ぎ、テレビに 「社長聴取」 のテロップが流れると、東京・港区の六本木ヒルズ森タワー38階にある同社内では、社員たちの視線が画面にくぎ付けに。

その少し前、堀江容疑者と社内ですれ違った社員の一人は「普段通りの様子だったが……」と言葉少なだった。

この社員は勤務先が買収され、ライブドアの一員になった。日常的に、ちょっとした連絡ですらメールでやり取りする社内の風土に、今もなじめない。

「あいさつしても相手から返事がなく、言葉を交わすよりパソコン画面に向かう人が多い」

同僚が何を求めているのか真意を読み取れず、ストレスがたまる日々だったという。


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2006年01月23日

ライブドア堀江社長ら逮捕

証取法違反容疑で東京地検

ライブドア(東京都港区)グループによる証券取引法違反事件で、東京地検特捜部は23日、同社社長、堀江貴文容疑者(33)らを同法違反容疑で逮捕した。

特捜部は同日、堀江容疑者を初聴取。関連会社の株価をつり上げる目的で、会社買収などの際に虚偽の事実を公表した偽計や風説の流布の疑いについて、指示・関与や違法性の認識について説明を求め、立件は可能と判断したとみられる。

今後、ライブドアの粉飾決算疑惑についても追及する。IT(情報技術)時代の寵児(ちょうじ)による事件は、重大な局面を迎えた。

 ほかに逮捕されたのは、財務担当の宮内亮治取締役(38)▽関連会社「ライブドアマーケティング」(LDM、港区)の社長を兼ねる岡本文人取締役(38)▽金融子会社「ライブドアファイナンス」の中村長也社長(38)ら。

 逮捕容疑は▽04年10月、LDM(当時はバリュークリックジャパン)が、情報誌出版会社「マネーライフ社」を株式交換で買収すると発表した際、実際には、既にライブドアが実質支配する「VLMA2号投資事業組合」が買収済みだったのに、これを隠して虚偽事実を公表した(偽計)▽同年11月、LDMの第3四半期の決算短信で、架空売り上げを計上して、本来は赤字だったのに黒字と虚偽公表した(風説の流布)疑い。


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堀江社長、違法性認識か

地検がメール入手

 ライブドア関連会社「バリュークリックジャパン」(現ライブドアマーケティング)の証券取引法違反事件で、投資事業組合を介在させた企業買収と株式分割を組み合わせてバリュー社を売り抜ける枠組みについて、ライブドアの堀江貴文社長(33)が把握し、違法性も認識していた可能性を示すメールが残されていたことが分かった。

 東京地検特捜部はこのメールを入手している。今回の事件では、こうした株売り抜けの意図を隠して企業買収の発表をしたことが同法違反(偽計)の疑いを持たれており、特捜部は容疑事実に堀江社長が関与したことを裏付ける有力な物証とみて重視している。

 関係者によると、メールは2004年11月6日、バリュー社の岡本文人社長(38)から同社幹部にあてて送られたもの。

 バリュー社は同年10月25日、出版社「マネーライフ」を株式交換で買収すると発表。ライブドアは11月5日、バリュー社に同社株を100分割するよう要請した。これに対し、同社内部では

「この分割は出版社買収と連動したもので、バリュー社株の不正なつり上げにつながる恐れがある」

と反対の声が上がった。


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堀江社長、一両日中に聴取

バリュー社の粉飾指示

 ライブドアグループの証券取引法違反事件で、堀江貴文社長(33)が平成十六年六月ごろ、当時子会社だったバリュークリックジャパン(現ライブドアマーケティング)の決算について、赤字を黒字に粉飾する工作を宮内亮治取締役最高財務責任者(38)と協議していたことが二十二日、関係者の話で分かった。

その結果、捜索容疑となった第三・四半期(一−九月)決算が粉飾された。東京地検特捜部は、こうした不正を堀江社長が指示したとみて、一両日中にも堀江社長の事情聴取に踏み切る方針を固めたもようだ。

 捜索容疑となったバリュー社の虚偽情報公表事件で、堀江社長が不正に直接関与していた事実が判明したのは初めて。

 ライブドアは十六年三月二十二日、東証マザーズに上場していたバリュー社の株式約85%を取得し子会社化した。

 関係者によると、バリュー社が十五年十二月期に約二千六百万円の経常赤字に転落し、十六年も赤字が続くと予想されたことから、堀江社長は十六年六月ごろ、宮内取締役とバリュー社の決算について話し合いを持った。

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2006年01月10日

孤立集落の除雪作業始まる

陸自が長野、新潟県境で

 記録的な豪雪の影響で道路が寸断され孤立した集落を救援するため、陸上自衛隊は10日朝から、新潟、長野県境の国道などで除雪作業を始めた。

 長野県境に近い新潟県津南町では午前8時から、陸自隊員ら約30人が重機を使って、雪に埋まった国道405号の除雪に着手。同町の積雪は過去最大だった1996年1月の302センチを上回る394センチに達し、周辺では69世帯、約200人が孤立している。

 また、陸自は津南町のほか、長野、秋田両県でも9日に引き続き、公共施設や民家などの屋根の雪下ろしを行った。

(共同通信 01月10日09時34分)


     ◇   ◇   ◇


陽の当たらない極寒の地。数日間、停電、電話も繋がらない最悪の状態。家の玄関が隠れるくらい積もった雪をかき分けている80代とかのお年寄りたちの姿をテレビで見た。なんか痛々しいです。

若者たちは働きに出てしまって、残っているのはお年寄りだけ。冬の間だけでも移住すればという案もあるそうなのですが、雪の中で生きてきた彼等は、どんなに厳しい環境でも、住み慣れたところを離れたくない意思が強いようです。


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成人の非

サスケ県議と場外乱闘
盛岡市成人式 市長のあいさつ中クラッカー2発がゴング


「成人の日」の9日、全国各地で成人式やイベントがあったが、懸念されていた新成人による騒動が続出した。岩手県盛岡市では、谷藤裕明市長のあいさつ中にクラッカーを鳴らすなどして騒いだ新成人と、これを止めに入った覆面プロレスラーのザ・グレート・サスケ岩手県議(36)がもみ合い状態に。

市職員の仲裁もあり事なきを得たものの、サスケ議員は一時、10人以上の新成人に囲まれ一触即発の事態となった。

「見た?いい感じだったでしょ」 反省ゼロ

 もはや年頭の恥ずべき風物詩と化した新成人の大暴れ。今年は、みちのく・盛岡の地で“場外乱闘”が起きてしまった。

 新成人約2450人が出席して行われた盛岡市の「成人のつどい」。事件は、谷藤市長のあいさつ中にぼっ発した。

いすの上に立つなど騒いでいた最前列の新成人のうちの2人が突然、クラッカーを1発ずつ鳴らした。乾いた音が会場内にけたたましく鳴り響く。ここまでだったら、全国各地で見かける成人式のよくある一風景。しかし盛岡では、ここからが違った。


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2005年12月21日

「総研」関係4社も捜索

耐震偽装で合同捜査本部

 耐震強度偽装事件で、警視庁と神奈川、千葉両県警の合同捜査本部が20日に捜索した関係先に、コンサルタント会社「総合経営研究所(総研)」(東京都千代田区)の関係4社が含まれていたことがわかった。「総研ビー・エイチ企画」(同)、「トータルサービス・エスジー」(同)、「エス・ジー通商」(同)、「ファン」(新宿区)の4社で、登記簿などによると、総研の内河健所長(71)や親族、総研役員が代表取締役などを務め、建築用資材の輸入・販売やホテルの開業・経営指導などを業務目的としている。

 捜査本部は、21日も姉歯元建築士の建築基準法違反容疑で、「木村建設」(熊本県八代市、破産)の本社や東京支店など19か所を捜索。これまでに、段ボール2000箱分の資料を押収した。

(2005年12月21日14時59分 読売新聞)


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2005年08月05日

ゆっぴー安心メール

携帯電話メールを活用した情報発信システム運用中、会員数は6700人を突破

熊本県警察本部は、身近な犯罪防止のために、子どもの連れ去りや不審者出没などの情報を携帯電話メールで配信するサービス「ゆっぴー安心メール」の運用を、今年3月から始めています。配信する情報は、登録者の居住地域に関係なく、希望する地域の情報が配信されるシステム(県内全域を選ぶことも可能)で

・声かけ、変質者その他不審者の出没など、子どもに対する犯罪の前兆と思われる情報
・子ども対象の連れ去り、強制わいせつ、通り魔事件など
・強盗など凶悪重要または特異な犯罪発生に関する情報
・その他、防犯パトロールなどに有益な情報
などがタイムリーに提供されます。

システムの目的

このシステムは、九州では初の試みで、あらかじめ登録した県民の皆さんの携帯電話に、県内全署の情報をリアルタイムに提供することによって、自主防犯意識を高めるとともに、地域における防犯パトロールなどの活動に効果的に反映させ、子どもなど弱者の安全確保と犯罪抑止の実現を目指すものです。


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