2006年03月10日

直筆原稿古書店大量流出

[村上春樹] 直筆原稿が古書店に大量流出 編集者が無断売却

 「ノルウェイの森」 などで知られる人気作家、村上春樹さんの直筆原稿が、本人に無断で古書店へ大量流出していたことが分かった。10日発売の 「文芸春秋」 4月号に、村上さんが寄稿して流出を明らかにした。

村上さん以外にも、本人に無断で直筆原稿が売られている作家はいるとみられ、業界のモラルが問われそうだ。 【鈴木英生】

 村上さんの寄稿 「ある編集者の生と死」 などによると、流出したのは米国の作家、スコット・フィッツジェラルドの小説 「氷の宮殿」 を村上さんが翻訳した原稿73枚など。

中央公論社 (現中央公論新社) の文芸誌 「海」 80年12月号に発表されたこの翻訳をはじめ、同誌掲載の原稿が流出した。

 中央公論新社が調べたところ、当時の中央公論社は直筆原稿を倉庫で保管していた。ところが、「海」の名物編集者だった故・安原顕さんは、村上さんら担当した作家の原稿を多数、社に無断で自宅へ持ち帰っていた。

安原さんは、これらを亡くなる前年の02年から順次、古書店に売ったとみられる。没後も、書庫の中身を処分してほしいという遺志に沿い遺族が古書店に売ったが、プラスチックケースに入っていたため原稿だとはっきり分からなかったらしい。

 「氷の宮殿」 の場合、同年夏に東京・神田神保町の古書店に渡り、100万円以上の値段がついた。この古書店は毎日新聞の取材に対し、 「うちで扱ったのはこの1作だけ。いつ売れたかなど、詳しいことはお答えできない」 と話した。


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2006年03月09日

ライブドアバブル(1)

証言・さよならライブドアバブル(1)

買われた会社社長が語る “堀江流”


【ライブドア・ニュース 03月08日】 − 男性株主 「グループ全体で、これまで買収した企業の数は大小合わせて何社ぐらいですか」

堀江 「ボクも正確には覚えてないんですが、たぶん5、60社ぐらいだったと思います。開示しなくてもいいものがあるので、いつの間にか買収していた案件もあります」

 2005年クリスマスに行われたライブドア (LD) 定時株主総会で、社長だった堀江貴文は、同社が手がける M & A (企業の合併・買収) の拡大を期待する株主からの問いにこう答えた。隣に座る最高財務責任者の宮内亮治に確認しつつ、注目の資本政策についてのビジョンを示すと、会場は拍手で沸いた。

 LD は00年4月、東京証券取引所の新興企業向け市場 「マザーズ」 に上場。同時に投資事業に参入するために金融子会社 「キャピタリスタ」 を立ち上げた。ホームページ制作・運営から始まったベンチャー企業は M & A を繰り返し、 05 年末までに子会社 44 社、関連5社のコングロマリット(複合企業体)を形成。 600 万円の資本金は、上場以来 83 回に及ぶ増資で、 1400 倍以上の 862 億円にまで膨張した。

資本金 600 万円で始まったベンチャー企業は、 M & A を繰り返し、 10 年ほどで子会社 40 社以上を抱えるまでに膨張していった。 (撮影 : 吉川忠行)


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2006年03月07日

「ミュンヘン」 波紋

映画「ミュンヘンイスラエルで波紋 … 賛否分かれる

 1972年のミュンヘン五輪テロ事件とイスラエルの情報機関モサドの報復作戦を描いたスティーブン・スピルバーグ監督の映画 「ミュンヘン」 が、イスラエルで公開され、大きな論議を呼んでいる。

 テロ犠牲者の遺族は 「悲劇を伝える良作」 と歓迎する一方、当時のモサド関係者からは 「事実と違う」 などの批判が続出している。

 映画は、パレスチナ・ゲリラ 「黒い9月」 が五輪イスラエル選手団11人を殺害したのを受け、当時のゴルダ・メイア同国首相の命令で、モサドが欧州各地でゲリラ指導部を次々と暗殺した史実を基にしている。

 同事件で死亡した選手の妻で遺族会会長のイラナ・ロマノさん(60)は 「夫役の俳優が射殺される場面では、体が震えた」 と映画の感想を話し、 「あの惨劇の後、何もなかったかのようにオリンピックが行われたことが耐えられなかった。映画を機に、世界がテロの悲劇に目を向けてくれる」 と喜ぶ。

 イラナさんは当時、暗殺作戦については知らされなかったが、メイア首相から 「国家は犯人を追跡する」 との言葉をかけられ、その後、突然 「テロリストが1人殺された」 という匿名電話があったことから、作戦に気づいたという。


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2006年03月03日

天下り一律禁止見送り

行革推進法案、天下り一律禁止見送り

 今国会に提出される行政改革推進法案の最終案が2日明らかになった。

 焦点となっていた政府系金融機関への天下り規制は、対象を経営トップ1人だけではなく、複数の 「経営責任者」 に広げたものの、天下りの一律禁止を見送り、特定の省庁OBが恒常的に天下りすることを規制するにとどめた。

 天下り規制の対象となるのは、国際協力銀行国民生活金融公庫などを一本化して発足する政府系金融機関だ。法案では同機関の経営責任者について、 「特定の公務の経歴を有する者が固定的に選任されることがないよう十分配慮する」 と明記した。

 経営責任者について、政府は 「経営トップに加え、経営に関与する複数の幹部が含まれる」 と説明している。法案は、財務次官といった特定の役職経験者が、同機関の中枢ポストに続けて天下りすることを規制するものだ。

 政府が昨年末に閣議決定した 「行政改革の重要方針」 は、 「(政府系金融機関の)トップマネジメントへの天下りを速やかに廃止する」 として、天下り禁止を打ち出していた。法案では天下り禁止が事実上、後退した格好だ。

 法案化作業の中で、とりまとめ役である行政改革推進事務局側は、天下りの全面禁止を条文に盛り込もうとした。だが、各省庁側は 「政府系金融機関の一本化に応じたのだから、天下り規制は緩やかにすべきだ」 などと抵抗。


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posted by くまもと都市圏 at 11:18| Comment(0) | TrackBack(1) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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