2006年02月15日

天草市誕生、希望の年へ

天草合併協議会会長・本渡市長  安田公寛

 夢と希望に満ちた輝かしい新年を迎えるにあたり、謹んで皆様方のご健勝とご多幸を心からお祈り申し上げます。

 これまで皆様方の多大なるご支援とご協力を賜りながら進めてまいりました市町合併も、いよいよ本年3月27日、 「天草市」 の誕生を迎えることになりました。

 天草2市8町それぞれが培ってきた歴史や伝統など 「過去」 の実績と、今を生きる 「現在」 を基礎にし、輝かしい 「未来」 と豊かな天草市を築く第一歩をこれから歩み出すことになります。

 天草市が誕生します本年が、皆様方にとりましても 「希望の年」 となりますよう、2市8町が一丸となって取り組んでまいる所存でございます。なお、一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

(天草合併協議会だより 第 11 号より)


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posted by くまもと都市圏 at 11:13| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

鳥インフルエンザ西欧拡大

鳥インフルエンザ : オーストリアでも…西欧諸国に拡大

【ウィーン会川晴之】 オーストリア健康・食品安全庁は14日、オーストリア南部で見つかった野鳥の白鳥2羽から致死性の高い鳥インフルエンザH5N1型ウイルスを検出したと発表した。

また、ドイツ消費者保護・食糧・農業省も同日、バルト海のリューゲン島で見つかった死んだ白鳥2羽から同じウイルスを検出したと発表した。

イタリアやギリシャでも先週末に白鳥6羽から同ウイルスを検出しており、昨年10月に欧州大陸に広がった鳥インフルエンザは西欧諸国にも拡大した。

 オーストリア政府は、同ウイルスを検出した白鳥が見つかった半径3キロ以内と外部間との鶏肉類の取引を30日間禁止する措置を取ったほか、同10キロ以内での鶏肉類の取引に厳しい制限を加えるなど、感染拡大防止のための対策を講じた。

 ロイター通信によると、ゼーホーファー独消費者保護相は 「家畜への感染を防ぐことが極めて重要だ」 と述べ、当初3月1日から実施予定だった鶏などの家畜の屋外飼育禁止措置を今月17日からに前倒しすることを明らかにした。

 欧州では昨年10月、ルーマニアで初めて鳥インフルエンザ感染を検出、その後もキプロス、ブルガリア、クロアチア、スロベニアなどでも相次いで見つかっている。


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posted by くまもと都市圏 at 10:28| Comment(0) | TrackBack(2) | 国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

公務員純減はや暗雲

行革相 公務員純減はや暗雲 刑務官、例外扱い示唆

 政府が行政改革の柱に位置づける国家公務員の削減に早くも暗雲が漂い始めている。

民間委託による純減対象になっている刑務所や少年院の行刑施設関係の業務従事者について、杉浦正健法相が例外扱いにするよう要求、中馬弘毅行政改革担当相も一部受け入れる考えを示したためだ。

リストラに抵抗する各省庁は今後、 「例外扱い」 を相次いで求めるとみられ、難航は必至だ。

 中馬行革相は十四日の記者会見で 「看守として二十四時間、囚人がどのような行動を起こしても大丈夫なことに携わる人は別だ」 と述べ、行刑施設関係のうち刑務官などの看守業務は公務員総人件費の純減対象から除く考えを示唆した。

 政府は 「行政改革の重要方針」 を閣議決定し、三月中に行政改革推進法案の国会提出を目指している。中でも総人件費改革は行革の柱で、平成二十二年度までに国家公務員を5%以上純減させ、うち3・5%以上をスリム化や民間委託などで純減させるとして、十五業務を検討対象に挙げた。

 ところが、法案概要で 「民間に委ねる方策を検討」 するとされている行刑施設関係について、杉浦法相は十日の閣僚懇談会で刑務所の過剰収容などを理由に、反対する考えを表明した。


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posted by くまもと都市圏 at 10:14| Comment(0) | TrackBack(1) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年02月09日

熊本県、耐震強度不足6棟

熊本県、3設計事務所から事情聴取 耐震強度不足6棟

 木村建設(熊本県八代市、破産手続き開始)が熊本県内で施工したマンションなど6棟で新たに耐震強度不足が明らかになった問題で、県は9日、三つの設計事務所などから事情聴取を始めた。一部の事務所は 「耐震強度が不足している認識はない」 と反論している。

 県は6棟のうち熊本市内を除く4棟の建築確認をしていた。強度不足を指摘した日本建築構造技術者協会九州支部などの再計算結果と、設計事務所の見解の相違を詰める。設計者に構造計算や設計についての考え方などを聴き、必要ならば耐震強度の再計算を求める。

 八代市も、耐震強度が基準の0.91との指摘を受けたホテル1棟の設計事務所から事情を聴いている。市建築指導課は 「計算の手法やプログラムで強度の数値が変わる。このホテルも偽装されたとの認識はなかった。さらに詳しく調べたい」 としている。

 マンション2棟の建築確認をした熊本市は1月中旬、国土交通省の要請を受け、木村建設が関与した市内のマンションなど13物件の調査を県建築士事務所協会に依頼し、 「計算上、耐震強度は低い数値になった」 と指摘を受けていた。

市建築指導課は1月末、設計事務所に事情を聴いたが、 「構造計算書が無いので反論できない」 と回答され、7日に構造計算書の再作製を依頼していた。


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posted by くまもと都市圏 at 14:25| Comment(3) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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