2006年02月09日

水俣病認定審査会

水俣病 : 認定審査会 「5月1日までに再開で努力」

 自民党の水俣問題小委員会が9日午前、開かれた。休止状態が続く熊本県と鹿児島県の水俣病患者の認定審査会について、環境省や熊本県は 「水俣病の公式確認50年となる5月1日をめどに再開できるよう努力したい。めどは立ちつつある」 などと説明した。

 国や県の行政責任を認めた04年10月の関西訴訟最高裁判決後、新たに3500人以上の被害者が認定を申請した。

 しかし国は 「司法と行政の判断は異なる」 として認定基準を見直さない方針を示しており、司法判断との間で “二重基準” が生じた。このため熊本、鹿児島両県の認定審査会も休止状態となっている。 【江口一】

(毎日新聞 02月09日 11時43分)


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2006年02月08日

大人の人脈生かせるか

<ライブドア> 平松社長 大人の人脈生かせるか

 証券取引法違反事件で激震が続くライブドア。前社長の堀江貴文容疑者(33)の父親にあたるほど年上の平松庚三(こうぞう)社長(60)はどんな人?

 平松氏は国内人気ナンバーワンの会計ソフト 「弥生シリーズ」 で知られる業務ソフト販売会社 「弥生」 の社長でもある。弥生は04年12月、ライブドアに買収され、グループ傘下入りに伴って平松氏はライブドアの執行役員上級副社長を兼務した。

今回の社長起用には、 「大人の経営」 をアピールすることで失墜した信用を回復したいというライブドアの切羽詰まった事情があった。 「万一のことがあったら頼む」 。堀江前社長は逮捕前、平松氏にこう告げていたという。

 平松氏は早大文学部を中退。東南アジアを放浪後、渡米してジャーナリストを目指したこともあったが、米国でソニー創業者の盛田昭夫氏(故人)の目に留まり、ソニーに入社、13年間勤務した。

堀江前社長になかった 「大人の世界」 での人脈がある。ソニー時代に上司だった出井伸之・ソニー最高顧問からは 「大役のニュース、驚いたな。ソニーのDNA 『チャレンジ精神』 を生かして、是非がんばってください」 とのメールが届いた。

堀江前社長を露骨に批判していた読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長とも縁が深い。70年代初め、同新聞ワシントン支局で助手として働いていた当時の支局長が渡辺氏で、平松氏がソニーで社内結婚した際の仲人も務めている。


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水俣市長・江口隆一

 昨年を振り返りますと、3月に本市の自治体経営の基盤となる第4次水俣市総合計画を策定いたしました。人づくりを基盤として、環境と経済、健康で安心安全な暮らしが、バランスよく調和して持続的に発展向上し、住む人が誇りと自信に満ちて輝くまちの実現を目指してまいります。

 また、第4回環境首都コンテストでは、全国総合第1位をいただきました。市民と行政協働による取組みが高い評価を受けたことによるものであります。今後は全国初の 『環境首都』 の称号を目指して、更なる取組みを進めてまいります。

 9月には、男女(みんな)でいきいき・共に輝くまちづくりを目指して水俣市男女共同参画まちづくり条例を制定し、県内4番目の男女共同参画宣言都市となりました。

 11月には、みなまたフィルムコミッションを設立いたしました。本市の豊かな地域資源を生かしながら、全国に広く情報発信していくことで、 “みなまた” を強くアピールしてまいります。

 12月には、木質系リサイクル企業のASBエコウッド株式会社と進出協定調印式を行いました。本市にとりまして大きな雇用と経済効果があるものと期待を致しております。

 本年、水俣市は、水俣病公式確認から50年目という大きな節目を迎えました。

 一昨年の最高裁判決後、認定申請者が再び増大しています。このことは、今なお被害者の立場に立った救済や福祉を含めた地域の再生や融和が求められています。


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行財政改革を断行

上天草市長・何川一幸

 上天草市も誕生して3年目を迎えることとなりました。4つの町が一つの市となり、一体感を構築するとなっていくためには、一定の時間を要することが過去の合併を振り返ってもうかがえることと思いますが、少しずつ、着実に新市づくりに向かってその歩みを確かなものとしております。

これも、市民の皆さまの温かいご理解とご支援の賜と厚くお礼申し上げます。引き続き市民各位、市議会と連携を密にし、職員一同皆さまの期待にこたえるべく、市政運営の決意をあらたにしております。

 しかしながら、私どもを取り巻く状況は、かつてない厳しいものがあります。超少子高齢化社会という、わが国が過去に経験したことのない時代に突入し、医療・介護・年金など、福祉予算が巨額に膨張しつつある中で、安心して暮らせるこれらの制度を維持していくには、さまざまな改革が不可欠で、現在国は強力にその推進を進めております。

そのための市町村合併、三位一体改革は、特に小規模自治体の財源確保に大きな影響を与え、憂慮すべき状況となっております。

 このような現実を直視し、市としましても一層の行政の効率化をめざし、行財政改革を断行し、市総合計画に沿いながら、市政全般の運営に取り組んでまいります。


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